黒部市議会 2023-03-10 令和 5年第2回定例会（第2号 3月10日）
議員ご指摘のとおり、農林水産業の担い手、とりわけ漁業の担い手につきましては、労働環境の厳しさや地方の過疎化により、就業者が年々減少していることに加えて、高齢化の割合が高く、人手不足が深刻化しております。
議員ご指摘のとおり、農林水産業の担い手、とりわけ漁業の担い手につきましては、労働環境の厳しさや地方の過疎化により、就業者が年々減少していることに加えて、高齢化の割合が高く、人手不足が深刻化しております。
次に、中項目の(３)点目、中山間地域の農業の過疎化についてであります。 中山間地域の農業は、人口の減少とともに過疎化が一段と進み、また高齢化の進展で荒廃農地や耕作放棄地が増えております。中山間地域の農地、農業を守るといった視点からも、深刻かつ危機的な課題といっても過言ではないと思います。 多発する自然災害。田畑の管理は、土地の保水、土砂流出の防止効果等、環境保全に重要な役割を担っています。
地方の過疎化振興と活性化の施策の１つとして大学誘致があります。大学を誘致することで若者が地域に集い、定着することでの経済効果や、その後の企業誘致における波及効果を狙っていると思います。大学誘致による地域再生の成功事例からも分かるように、大学誘致は地域再生策として様々な可能性を持っていることが考えられます。そこで質問です。
今のところ、新たな地域エリアの拡大は計画しておりませんが、一方で、過疎化による一人暮らし高齢者世帯の増加や運転免許自主返納の動きが進み、ニーズは高まりつつあることから、今後の市内路線バス再編の検討の中でデマンドタクシーの在り方も議論してまいりたいと考えております。 次に、近隣自治体の乗合タクシーですが、入善町ではウチマエくん、朝日町ではノッカルあさひまちが導入されております。
藤井富山市長が、学校統合が過疎化を進めたわけでなく、過疎化が進んだから統合が必要などの発言がありました。 確かにそうなのでしょうが、小学校の存在が地域の存続に影響を与えることも確かだと思います。 そこで、1)、平成３１年３月２７日に立山町立小学校適正配置検討審議会が答申した枠組み案に変更はないのでしょうか。
4)点目として、本町においても高齢化、核家族化、並行して過疎化が一段と進行し、生活に変化が生じている中山間地でもあります。今や山間部において、集落を構成している人口の半数以上が６５歳以上の地区もあり、５０％を超える高齢化率も見ます。まさしく共同生活に支障を来し、集落の維持が困難になりつつあるともお聞きしております。将来的には平坦地においても可能性があるとも聞きます。
令和９年頃の過疎化していく特徴や市内における限界集落の想定についてお伺いをいたします。 〔総務管理部長 有磯弘之君挙手〕 ○副議長（中村裕一君） 総務管理部長、有磯弘之君。 〔総務管理部長 有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君） お答えいたします。
また、中山間地など過疎化していく地域の 特徴や、市内における限界集落の想定について伺う。 （１－５）秋から始まる後期計画の策定作業を、想定される人口動態の変化について、 市民に対して説明し、共通理解を醸成していく機会にしていくことを期待して いる。この期待への認識について伺う。 （２）デジタル環境の変化について伺う。
各地域別減少率では、山間部以外の人口減少においても、井波地域が18.6％、福光地域が16.9％、井口地域が16.8％、城端地域14.5％、福野地域が8.1％となっており、過疎化とともに地域間のばらつきが生じていることが読み取れます。上記の数字から、積雪が少なく、日常生活の面で利便性の高い福野地域は、減少幅が小さいことが読み取れます。
一方で、少子高齢化、人口減少が進展し、過疎化が進むにつれて、地方創生の拠点として各地域の魅力を伝える空間が求められるようになりました。1993年に正式に運用が始まった道の駅は、今や日本全国に1,000駅以上設置されており、その役割は無料で利用できる駐車場やトイレを提供する休憩機能、道路や地域に関わる情報を伝える情報発信機能、そして地域の内外をつなげる地域の連携機能の３つに集約されています。
しかしながら、中山間地域においては、他の地域に比べ過疎化・高齢化が急速に進展していることや農業生産条件が不利なことなどから担い手不足となり、棚田の継承が困難な状況になりつつあります。 そこで、担い手不足等から棚田の維持が難しくなっている中で、今後どのように棚田の維持に取り組むのかを伺います。 次に、農用地の防災・減災における水田貯留の考え方について伺います。
保護者や地域の皆様の中には、学校再編によって、通学距離や通学時間が長くなったり、教育環境が変わることで子どもの負担が増えるのではないか、地域から学校がなくなると過疎化が進むのではないかなどといった御心配の声があることも十分承知しております。
地域に学校がなくなると子育て世帯も地域を離れてしまい、過疎化が一層進む例も各地で見られ、地方創生の上でも学校は貴重な存在です。富山市通学区域審議会において、先ほどもありましたように、中山間地や過疎地の事情を考慮することが特に盛り込まれたのも同じ趣旨だったのではないでしょうか。
そして、こういった状況もございますので、今後は高齢化率の高い地区とか、あるいは過疎化の著しい地区への配置、そういったことについてバランスの取れた配置を意識して、防災士の育成に努めてさせていただきたいというふうに考えてございます。 また、防災士の方々の役割といったお尋ねでございました。
これまで発電施設の立地する地域の貴重な財源として、公共施設整備事業や地域活性化事業など、住民福祉の向上の費用に充てられてきたところでありますが、水力発電施設所在市町村の多くは、過疎化、高齢化が進行しており、住民への医療や福祉、介護、集落の維持活性化などが求められておりますので、発電施設は今もなお稼働しているのでありますから、この貴重な財源であります電源立地地域対策交付金を確保していかなければなりません
この背景には、中山間地域では離農、廃村など、過疎化や高齢化社会、人口減少の渦が、農地が荒廃地となり、山林が荒れ放題となり、熊が山里へ出没するのが要因ではなかろうかと思います。 そこで、現在の氷見市における熊被害の状況についてお聞きします。 まず、熊の目撃、痕跡状況について、森田産業振興部長にお聞きします。 ○副議長（積良岳君） 森田産業振興部長。
285 ◯ 環境部長（伊藤 曜一君） 本市のエゴマ６次産業化の成果といたしましては、今議員からも御紹介がございました、環境未来都市のリーディングプロジェクトの１つとして、高齢化や過疎化が進む中山間地域において健康作物であるエゴマの特産品化を図るため、温泉熱や太陽光を活用した植物栽培工場を建設したことや、耕作放棄地を活用した大規模な露地栽培を展開したことがございます
中山間地域における過疎化や里山の荒廃、農業者の担い手不足などによる耕作放棄地の増加に伴い、イノシシをはじめとする有害鳥獣を要因とする様々な被害が増加しております。従来型の電気柵の設置、撤去にかかる労力や維持管理が、過疎や高齢化が進む集落には大きな負担となっています。これを受け、国の交付金等を活用させていただき、維持管理の省力化を図ることができる耐久柵の設置を進めてもらいたいと思っております。
コロナ禍の影響もあり、外出を控えて自宅で過ごす巣ごもり消費が定着してきていて、スーパーなどで不特定多数の人との接触を避けることができ、高齢化や過疎化による買物難民の増加も加えて、移動販売車での買物の需要が全国的に増えてきています。 そこで、1)点目。 町では、国の地方創生推進交付金を活用して、交付金事業としての期間は３年間と設定されて、昨年９月３０日から移動販売事業を開始されました。
過疎化、高齢化に伴う里山等における人の活動の低下や、餌場となる耕作放棄地の増大、温暖化に伴い、降雪量が少なくなり自然死が減少したことなどで野生鳥獣の生息域が拡大し、個体数の増加が考えられます。生態系のバランスが崩れてきているのではないかと危惧するところであります。